IRからIP（Investor Promotions）
の発想に切り替える。

at Makeでは、株主通信やアニュアルレポートの制作でも、心地よいデザインと、明確な切り口で語る。紋切り型の文章ではなく、行間の埋まった読み物として完成度の高いものが効果を発揮するレポートだと考えます。各社の株主通信やアニュアルレポートを並べてみると、社名こそ違いますが、構成内容は、どの会社も同じものを多く見かけます。報告書だから、それでいい。もちろん、株主や機関投資家へのレポートですから、最低限必要な要件があります。最低限の情報を並べると、同じ構成になってしまう。という声が聞こえています。しかし、表現の仕方、アプローチの仕方は、他社との差別化をもっと図ってもいいと考えます。差別化を図るというより、半期または1年を報告するのであれば、伝えたい情報のプライオリティは異なる筈です。

一般の商業印刷物と一緒にしてはいけない。という声も聞こえてきそうですが、IRツールもビジネスを進めるための立派な商業印刷物です。他社と自社の違いを明確にし、他社との差別化を鮮明にすることが必要です。

横並びになりがちなIRツールの現状。

株主通信で、株主を短期保有から中・長期保有の株主にしたい。株主通信で、新規の株主を取り込みたい。その割には、内容が単一で読み物として説得力に欠ける。という声が聞こえてきています。Annual Repotも、機関投資家を対象としているため、専門性を高くしなければいけない。という観念が強すぎて、内容が画一的になる傾向があります。Annual Repotは、機関投資家向けだから専門性の高い情報を。これが定石です。しかし、機関投資家の方と話しをした時のことですが、Annual Repotを発行する会社側の思惑とは異なり財務データ、主要経営指針の10年間の推移等のExcelデータがあればいいという話もあります。

IRツールは、セールスツールとは違う。
果たしてそうだろうかという疑問。

海外のアニュアルレポートを見る限り、法律で定められた最低限必要な事項だけではなく、必要な情報を“会社の言葉”で報告しています。もちろん画一的な表現ではなく、競合他社との違いが鮮明になっています。つまり、株主や潜在株主に向けたセールスプロモーション・ツールとして機能させようとしています。海外と日本では大きな違いがあり、海外では原稿はすべて会社から支給され、それをデザイン・レイアウトする。それが一般的です。関係機関への提出書類ですが、ブランディングを意識し、デザイン・レイアウトに関する考え方が、よりセールスプロモーション色を強く感じられる展開です。日本におけるIRツールとしての株主通信やアニュアルレポートは、多くの企業では任意で制作するという位置づけです。そういった意味でも、ビジネスの一翼を担うプロモーション・ツールとして、位置づけてもいいのではないでしょうか。

IRからInvestor Promotionsへ。これがat Makeのご提案の根幹にあるものです。また、御社から発信されるさまざまな情報との連携や、Web、SNSとの連動を含め、積極的なIR活動を側面から支援します。at Makeでは、IRという専門領域での経験豊富なプロディーサーが、単なるIRツールとしてではなく、プロモーションを意識したツール制作をご提案いたします。

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